外国子会社合算税制コンサルティング

複雑さを増している外国子会社合算税制への対応
～ 外国関係会社の要件判定から税務調査対応まで、ワンストップで支援します。

近年の国際的な法人税率引き下げ競争により、いわゆるタックスヘイブン国と呼ばれる国々だけでなく、日本企業が通常の事業活動を行うような国においても低い法人税率となっていることが多く、外国子会社合算税制が非常に身近な税制になっており、税務調査における否認事例も増加しています。

一方、平成29年度の外国子会社合算税制の大幅改正により、外国子会社合算税制は複雑さを増し、適用範囲も大幅に拡大されました。租税負担割合が20%未満の外国関係会社に対する全部合算課税や受動的所得の部分課税、さらには租税負担割合が30%未満の会社に対する全部合算課税など、企業の経理部が毎年の決算期に対応しなければならない作業が一気に増加しその深度も増しています。

さらに外国子会社合算税制の特徴として、日本親会社自身の情報のみで済むものではなく、外国関係会社側の実態を示す様々な資料を取り寄せ分析する必要があり、外国語の諸資料の解析や、外国人スタッフとの外国語でのコミュニケーションも求められます。

弊事務所では、外国子会社合算税制に関する様々な事案の経験を有する専門家が、海外子会社を有する日本企業に外国子会社合算税制に関する総合的なサービスを提供しています。要件判定から証明資料の整備、申告書別表の作成支援まで、あらゆる業務を提供しております。また英語による海外子会社とのコミュニケーション代行や、企業経理部の方々との協業も可能です。

さらに、外国子会社合算税制が問題となった多数の税務調査の対応経験を生かし、外国子会社合算税制に係る税務調査対応支援も行っております。調査立会から、後方支援、ポジションペーパーの作成まで、サポートさせて頂きます。

海外子会社1社から数十社まで、規模にかかわらず幅広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

外国子会社合算税制 ～主なサービス

外国子会社合算税制リスク診断

貴社の外国関係会社について現状をヒアリング・資料分析し、外国子会社合算税制課税リスクを把握・整理して報告し、改善策を合わせて提案します。
複数の外国関係会社を一括して診断し、各社ごとのリスクポイントや要改善点を抽出、対応策をそれぞれ提示いたします。

外国関係会社の要件判定・合算要否判定

貴社の外国関係会社について判定対象事業年度の事実関係を資料分析・ヒアリングにて把握・分析し、租税特別措置法に規定する外国子会社合算税制の経済活動基準、ペーパーカンパニー、キャッシュボックス、受動的所得等の各要件を判定します。
要件に抵触する外国関係会社については課税インパクトを概算し、さらに要件を充足し合算の必要がない外国関係会社についても証明資料の整備・保存が法令上求められていることから、必要な証明資料についてアドバイスいたします。

要件充足証明書類の整備支援

判定の結果、要件を充足しており合算課税の必要がないと判明した場合でも、要件を充足している旨を証明する資料の整備・保存が要求されており、国税当局から求められた際に提出ができない場合、当該要件を満たしていないものと推定され合算課税を受けることになります。
しかしながら、証明書類はそのほとんどが外国関係会社側の資料であることから、外国関係会社との緊密な協力も必要になり、子会社数が複数となると、ただでさえ多忙な経理部社員の大きな負担になりかねません。
プレミア国際税務事務所では、貴社の証明書類の収集・整備作業を支援いたします。英語による外国関係会社とのコミュニケーションも可能です。

税務申告書の外国子会社合算税制関係別表 作成支援・レビュー

平成27年税制改正後、外国子会社合算税制に関する別表はさらに複雑化し、外国関係会社の類型ごとに多岐にわたっており、提出が必要な別表を過不足なく正確に作成するのは専門的な知識と経験が不可欠です。
また、外国子会社合算税制に係る別表作成は、外国関係会社側の決算書や所在地国の税務申告書、源泉徴収票、納税証明書等の現地資料に基づいて行う必要があり、資料の内容を理解するだけでも困難になりかねません。
プレミア国際税務事務所では、このような複雑で高度な知識・経験が要求される外国子会社合算税制に係る申告書別表作成を支援・代行いたします。外国関係会社への資料請求を英語で直接代行することも可能です。

外国子会社合算税制に係る社内業務支援

外国関係会社を有する会社様においては、外国子会社合算税制の判定は毎期末に行う必要のあるルーティング業務ですが、制度の複雑性や外国関係会社側との密な連携・協力が必要なこともあり、多大な社内リソースが割かれることになります。
プレミア国際税務事務所では、そのような負担を軽減すべく、外国子会社合算税制に関する毎期のルーティン業務を、外国子会社とのコミュニケーション・資料収集から要件判定まで一貫して支援させていただきます。

外国子会社合算税制に係る税務調査対応

近年の税務調査においては国際課税論点へのフォーカスが高まっており、特に平成27年税制改正で制度刷新・拡充された外国子会社合算税制に関する指摘・追徴事例が多くみられるようになってきています。
プレミア国際税務事務所では、外国子会社合算税制に関する税務調査立会を全面的に支援します。調査への立会はもちろん、事前検討会議、後方支援、税務意見書（ポジションペーパー）作成、調査後の再調査請求・審査請求、租税専門弁護士と連携した訴訟対応まで、包括的な支援が可能です。