重要性が高まる国際税務を、身近な専門家が貴社のニーズに寄り添いながら総合的に支援します。

弊事務所は最先端の国際税務コンサルティングを提供しています。
海外取引に係る源泉所得税、海外出向者に対する給与負担金、海外子会社への業務支援に係る税務、海外子会社への貸付金に係る税務、といった個別の国際税務の相談から、グローバルな資金還流プランニングや、グループ資本関係の再編、グローバル商流の見直しのような大型プロジェクトまで、あらゆる案件規模に幅広く対応しております。

また近年、税務調査における国際税務に関する指摘や否認がますます増加しておりますが、弊事務所では国際税務に係る税務調査の対応支援も行っております。
調査立会、後方支援、ポジションペーパー作成など、あらゆる支援をさせて頂きます。顧問税理士の先生方との協業も可能です。

 

国際税務コンサルティング ~ 主なサービス

– 外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)コンサルティング
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– 移転価格コンサルティング・文書化
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– 国際税務に係る税務調査 対応支援(調査立会、後方支援、ポジションペーパー(税務意見書)作成)

– 海外子会社に対する寄付金認定対策(海外出向者の給与負担金・経済的利益、海外子会社への業務支援、海外子会社への債務免除、海外子会社への貸付金利息、等々)

– 外国税額控除

– 国際源泉課税

– 租税条約の適用に関するアドバイス

– 海外地域統括会社に係る国際税務コンサルティング

– 海外子会社からの資金還流・グローバル財務戦略に係る税務コンサルティング

– グローバル組織再編・グループストラクチャー構築支援

– クロスボーダーM&A

– 国際取引に係る消費税

– グローバル人事に係る国際税務(海外駐在員・出向者の税務対策、ストックオプション・株式報酬を含む役員・従業員報酬設計、その他)

– 国際投資に係る税務コンサルティング

– 海外移住に伴う税務コンサルティング(日本における居住者・非居住者の判定、国外転出時課税制度、その他)

業務の一例

  • 海外子会社との様々な取引に係る税務(配当・利子・使用料等の源泉所得税、外国税額控除、外国子会社合算税制、移転価格税制、外国子会社配当益金不算入、過大支払利子税制、海外における恒久的施設(PE)課税、等)
  • 海外子会社に対する寄付金認定対策(海外出向者の給与負担金・経済的利益、海外子会社への業務支援、海外子会社への債務免除、海外子会社への貸付金利息、等々)
  • 海外取引開始、海外子会社設立、海外駐在員派遣に関する税務アドバイス
  • 海外統括会社の効果的活用に係る税務アドバイス
  • 業績不振海外子会社の再建や清算に係る税務アドバイス
  • 海外子会社を含むグループ資本関係の再編に係る税務プランニング
  • グローバル商流の見直し・変更、企業グループのバリューチェーン再構築に係る税務プランニング
  • 業績不振の海外子会社に対する貸付金の債務免除に関する、国税当局への税務照会支援
  • ストックオプションをはじめとするインセンティブプランに関する税務アドバイス
  • 国際税務関連の申告書別表作成支援(外国税額控除、外国子会社合算税制、等)、租税条約届出書作成代行