執筆実績
代表・赤塚孝江の主な執筆実績です
■「事例でわかる 租税条約の読み方と適用の仕方」（単著）2026年5月 中央経済社
■「詳解 国際税務NEWケース・スタディ」（共著）2025年10月 税務研究会出版局
■「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」租税研究 2024年11月号 日本租税研究協会（租研）
■「経済実体を備えた外国関係会社と外国子会社合算税制」企業会計 2024年11月号・中央経済社
■「買収前の組織再編や債務免除等に要注意！ 海外企業買収におけるタックスヘイブン対策税制の落とし穴」旬刊経理情報 2024年8月10日号・中央経済社
■「企業買収における外国子会社合算税制の留意点」企業会計 2024年7月号・中央経済社
■「租税に関する国際的な情報交換の進展」Disclosure & IR 2022年5月号・宝印刷株式会社
■「個人に対する外国子会社合算税制の留意点」税理2022年2月号・ぎょうせい
■「外国の資産保有会社を通じて事業投資をする日本居住者に対する外国子会社合算税制の適用」月刊国際税務2022年1月号・国際税務研究会
■「租税に関する国際的情報交換制度 ～ その全体像と動向」租税研究2021年11月号 日本租税研究協会（租研）
■「租税に関する国際的な情報交換の進展」 税理2021年5月号・ぎょうせい
■「外国子会社合算税制 実務上の判断における留意点」税理2020年3月号・ぎょうせい
■「特集・再確認したい外国人労働者に対する税務上の留意点」旬刊速報税理2020年1月11日号・ぎょうせい
■「居住者・非居住者をめぐる判断ポイントと税務」税理2020年1月号・ぎょうせい
■「キャッチアップ 外国人労働者をめぐる税務（改正入管法対応版）」（共著）2019年8月・ぎょうせい
■「BEPS最終報告書後の国際税務の動き➀ － BEPS最終報告書と実施フェーズの進捗状況」会計監査ジャーナル2018年10月号・第一法規
■「BEPS最終報告書後の国際税務の動き② － 恒久的施設の定義・多国間協定の開発」会計監査ジャーナル2018年11月号・第一法規
■「BEPS最終報告書後の国際税務の動き➂ － 移転価格税制と価値創造の一致、デジタル経済への対応」会計監査ジャーナル2018年12月号・第一法規
■「外国子会社合算税制による合算義務の判断と、合算課税後の配当に係る二重課税の排除」月刊国際税務2018年7月号・国際税務研究会
■「BEPSと恒久的施設課税➀ － 恒久的施設の定義とBEPS最終報告書」会計監査ジャーナル2017年10月号・第一法規
■「BEPSと恒久的施設課税② － AOA帰属主義に基づく外国法人課税」 会計監査ジャーナル2017年11月号・第一法規
■「BEPSと恒久的施設課税➂ －AOA帰属主義の下での外国税額控除と移転価格税制の適用」会計監査ジャーナル2017年12月号・第一法規
■「海外出向者が受け取る確定給付企業年金制度廃止に伴う一時金の課税」月刊国際税務2014年7月号・国際税務研究会
講演実績
代表・赤塚孝江の主な講演・セミナー実績です
■ 若手税理士の会NAC21 講演「租税条約の読み方と事例解説」2026年8月
■ 日本公認会計士協会・北海道会 主催研修「知っておきたい！国際税務の基礎と実務」2026年7月
■ 東京都内税理士法人様 内部研修「外国子会社合算税制の基礎と実務事例」2026年7月
■ 日本公認会計士協会・神奈川県会宿泊研修「中小企業を巡る国際税務の重要論点」2026年7月
■ 日本公認会計士協会・東京会研修「タックスヘイブン対策税制（ 外国子会社合算税制） の実務と留意点～ 外国関係会社の判定を中心に」2026年5月
■ 東京都内コンサルティング会社様 社内研修「移転価格税制の実務ポイント」2026年2月
■ 東京税理士会 渋谷支部 主催研修「国際税務の基礎知識と事例解説」2025年12月
■ 日本公認会計士協会・近畿会 主催研修「国際的な人の移動と税務～海外移住や来日における税務のポイント」2025年12月
■ 東京都内税理士法人様 内部研修「租税条約の実務と事例」2025年12月
■ 若手税理士の会NAC21 講演「外国子会社合算税制 ～ 押さえておくべき勘どころ」2025年9月
■ 東京都内税理士法人様 内部研修「税理士が知っておくべき、移転価格税制の実務」2025年9月
■ 明治大学ビジネススクール（MBS） 講演「デジタル経済下における国際課税」2025年8月
■ 日本公認会計士協会・東京会研修 「租税条約の基本と読み方・適用の仕方」2025年7月
■ IFA日本支部（国際租税協会）Webセミナー「国連租税委員会の活動状況のアップデート」コーディネーター 2025年5月
■ 日本公認会計士協会 本部研修 「国際取引の消費税 ～ 無形資産取引と役務提供取引を中心として」2024年12月
■ 東京税理士会 四谷支部 主催研修 「税理士が知っておくべき国際税務 ～ 国際税務のしくみと基本概念」2024年11月
■ 日本公認会計士協会・東京会研修 「知っておきたい、移転価格税制の実務ポイント」2024年11月
■ 日本公認会計士協会・近畿会研修 「公認会計士が知っておくべき国際税務」2024年11月
■ 日本公認会計士協会 秋季全国研修会「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」2024年10月
■ 東京地方税理士会主催研修 「外国子会社合算税制」2024年8月
■ 東京地方税理士会主催研修 「人の国際的な移動と税務」2024年8月
■ 東京地方税理士会主催研修 「国際税務のしくみと基本概念」2024年8月
■ 日本租税研究協会（租研）会員懇談会「デジタル経済下におけるPE概念の課題と考察」2024年8月
■ 日本公認会計士協会・神奈川県会主催研修 「経済のグローバル化・デジタル化による国際課税の課題と動向」2024年7月
■ 東京税理士会 京橋支部主催研修 「租税条約の基礎と読み方」2024年5月
■ 東京税理士会 京橋支部主催研修 「知っておきたい！移転価格税制」2024年4月
■ 東京都内税理士法人様 職員研修 「租税条約の読み方と留意点」2024年4月
■ 東京税理士会 京橋支部主催研修 「知っておきたい！外国子会社合算税制」2023年12月
■ 東京都内税理士法人様 職員研修「居住者・非居住者の判定と、人の国際的移動に伴う税務」2023年12月
■ 東京税理士会 京橋支部主催研修 「国際的な人の移動と税務～日本からの海外転勤や来日外国人の国際税務」2023年11月
■ 東京税理士会 京橋支部主催研修 「押さえておこう！国際税務のしくみと基本概念」2023年10月
■ 東京都内税理士法人様 ・内部研修「金融取引の移転価格 ～移転価格事務運営要領の改正をふまえて」2023年9月
■ 明治大学商学部 客員講師 「公認会計士のキャリア」2023年7月
■ 日本公認会計士協会 本部研修（国際税務）「令和5年度税制改正で新たに導入される、OECD Pillar2（第二の柱）グローバル・ミニマム課税の概要」2023年3月
■ 明治大学商学部 国際租税法 客員講師 2022年12月
■ 東京都内税理士法人様 ・内部研修「外国子会社合算税制のアウトライン」2022年11月
■ IFA日本支部（国際租税協会）Webセミナー「Arm’s Length Principleの過去・現在・未来」コメンテーター 2022年11月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催 「知っておきたい、移転価格コンプライアンス」2022年11月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催 「知っておきたい、移転価格税制の実務ポイント」2022年11月
■ 東京都内税理士法人様 ・国際税務キャリアカレッジ 講演 2022年9月
■ IFA日本支部（国際租税協会）2023年カンクン大会ブランチレポーター中間報告会 コメンテーター 2022年8月
■ 東京都内税理士法人様 ・内部研修「はじめての国際税務」2022年7月
■ 東京都内税理士法人様 ・内部研修「租税条約の基本と読み方」2022年5月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催 “公認会計士のための“現場力向上”集中ゼミナール“ 「国際的な人の移動と税務問題～海外移住や帰国に伴う税務」2021年11月
■ 日本公認会計士協会 本部研修（国際税務）「国際的情報交換制度の全体像と法制度」2021年10月（eラーニング配信）
■ 日本租税研究協会（租研）会員懇談会 「租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向」2021年8月
■ 日本公認会計士協会 本部主催研修会 「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の実務留意事項」2019年10月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催研修 「移転価格税制の基礎と実務」（全2回）2019年10月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催研修 「外国子会社合算税制の基礎と実務」（全2回）2019年7月
■ 日本公認会計士協会・東京会主催研修 「OECD BEPSプロジェクトとその後の国際税務の動き」2018年9月
■ JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 「2017年度 国際課税基礎講座・第4回 移転価格税制」2018年2月
■ JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 「2017年度 国際課税基礎講座・第3回 外国税額控除、外国子会社合算税制」2018年1月
■ JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 「2017年度 国際課税基礎講座・第2回 国際課税の基礎」2017年12月
■ JFAEL 一般財団法人 会計教育研修機構 「2016年度 国際課税基礎講座・第2回 国際課税の基本概念」2017年1月
■ 福岡国税局・税務調査官向け国際税務研修 講師（2016年から2019年）
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