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日本公認会計士協会にて国際取引の消費税に関する研修講師を務めました

弊事務所所長の赤塚孝江が、12月2日に日本公認会計士協会・本部にて「国際取引の消費税 ~無形資産と役務提供取引を中心として」と題して研修講師を務めました。
200名近い公認会計士にご参加頂き、国際取引における消費税について、実務上の判断基準・留意点を事例を交えながら解説しました。また、電気通信利用役務に係る消費税や、今年の税制改正で導入されたプラットフォーム課税についても解説しました。