お知らせ

2023年3月27日に、弊事務所代表の赤塚孝江が日本公認会計士協会本部にて、令和5年度税制改正で新たに導入されるグローバル・ミニマム課税の概要につき研修を実施しました。

令和5年度税制改正で国内法制化されるグローバル・ミニマム課税（国際最低課税額に対する法人税）は、連結売上高750万ユーロ（約1,100億円）の多国籍企業グループに広く適用されることとなり、国際税務を専門とする公認会計士のみならず、制度適用対象となる企業に関与する公認会計士のさまざまな実務への影響も大きいことが予想されます。

本研修では、最低限押さえておくべきグローバル・ミニマム課税の概要を、国際的な議論や導入の背景も含め解説しました。