お知らせ

8月3日に、租税に関する国際的情報交換制度について、日本租税研究協会（租研）で講演させていただきました。
租税に関する国際的情報交換制度について、法制度を中心としたその仕組みを、2000年台初め以降の変遷を交えながら解説しました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

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日時：　８月３日（火）　午後１時３０分～３時
方法：　Webinar (Zoom)
(当日の資料等は別途URLと共に事前に送付予定)
議題：　「租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向（租税調査会研究報告第37号）」解説
講師：　日本公認会計士協会租税調査会　国際租税専門委員会 専門委員長　公認会計士　　赤塚孝江　氏
2021年3月31日に日本公認会計士協会から公表された、租税調査会研究報告第37号「租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向」について、その要旨を解説します。
本研究報告では、近年急速に進展している租税に関する国際的情報交換制度について、主に法制度の面から全体像を整理しておりますが、本講演ではOECDモデル租税条約や我が国の租税条約等実施特例法などを中心に、制度の変遷や現行制度の主要なポイントを解説いたします。
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