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月刊国際税務1月号に寄稿しました

2022.01.07

事務所からのお知らせ

月刊国際税務2022年1月号（国際税務研究会）に、個人に対する外国子会社合算税制の適用に係るケーススタディを寄稿しました。

個人に対する外国子会社合算税制においては、法人のそれと異なる取扱いがあるため、留意が必要です。

本稿が実務の一助になれば幸いです。

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