お知らせ

OECDは3月22日、暗号資産に係る自動的情報交換制度の枠組案を公表しました。4月29日までパブリックコメントを募集し、その後2022年中のルールを策定を目指すとのことです。
同時にCRSの改正案も公表し、投資ビークルを通じた暗号資産への間接投資もカバーする模様です。

この枠組み（Crypt-Asset Reporting Framework, “CARF”）の下で報告対象となるのは、クローズドループ暗号資産と中央銀行デジタル通貨を除く全ての暗号資産。NFTやステーブルコインも報告対象に含まれる可能性があります。
暗号資産のサービスプロバイダーが報告義務者となり、➀暗号資産の交換取引、②財・サービスの対価としての暗号資産による支払取引、③その他一定の暗号資産の移転取引について、取引対象者の氏名、住所、生年月日等の属性、取引額、取引数といった情報を税務当局に報告することになります。