グローバル・ミニマム課税の導入～令和5年度税制改正

2023.02.25

令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税の所得合算ルール（IIR）が2024年4月1日以降開始会計年度から適用されます。
税制改正大綱では、この所得合算ルール（IIR）を「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）」としています。この所得合算ルール（IIR）の導入により、多国籍企業グループ等が外国で負担している実効税率が最低税率15%を下回る場合、最終親会社等において上乗せ課税されることになります。

グローバル・ミニマム課税の背景

軽課税国の存在により、各国が法人税率引き下げ競争を余儀なくされてきましたが、その流れを食い止めて一定の税収を確保すべく、今回の制度導入に至りました。
制度は大きく３つのルールから構成されます。所得合算ルール（IIR）、軽課税所得ルール（UTPR）、国内ミニマム課税（QDMTT）の３つです。
これらを組み合わせることで、世界のどこにおいても最低税率15％の課税が確保されるような仕組みとなっています。

（出典：税制調査会 2022年11月4日財務省説明資料 42ページ）

今回の税制改正によって導入されるのは、これらのうち所得合算ルール（IIR）です。
残りの２つのルールはOECDにおいて今後実施細目が議論されていくことから、その状況を踏まえて令和6年度税制改正以降に法制化がされることになっています。

対象となる多国籍企業グループ等

所得合算ルール（IIR）の対象となるのは、最終親会社の直近4年の連結会計年度のうち2以上の年度の連結総収入金額が7億5,000万ユーロ相当額以上の多国籍企業グループ等です。
なお、この7億5,000万ユーロの円換算レートは、省令（施行規則）に委任され、毎年更新されます。

国際最低課税額の計算

具体的な課税額の計算手順は、大まかに以下の通りとなります。
なお、各構成会社等（多国籍企業グループに属する各会社）の所得の計算は、税務ではなく連結会計ベースの利益・損失がベースとなります。
また、課税は国税（法人税及び地方法人税）のみであり、地方税（法人住民税・事業税）は課税されません。

ボリュームの多いこのルールをすべてこの記事で説明することはできませんが、最も重要なポイントである、国別の実効税率の計算と、課税額がどのように計算されるは、おおまかに以下のようなイメージになります。

■ 国別の実効税率の計算

最低税率15%と比較する国別の実効税率は、このように計算されます。

分子の国別調整後対象租税額とは、おおまかに言えば、その所在地国にある全ての構成会社等（グループ会社等）が負担した法人税等と税効果会計上の法人税等調整額の合計額です。
そして、分母の国別グループ純所得額とは、その所在地国にある全ての構成会社等の個別計算所得金額の合計額から、全ての構成会社等の個別計算損失金額の合計額を控除した残額をいいます。

■ 国別の課税額の計算

そして国別に課税額がいくらになるかは、以下の算式で計算されます。